別居中の配偶者に生活費を求めても、支払いを拒否されて困っている方は少なくありません。夫婦には民法760条に基づき、収入に応じて婚姻費用を分担する義務があります。本記事では、婚姻費用の支払いを拒否された場合の対処法と、請求する際の注意点を紹介します。婚姻費用の支払い拒否への法的な対処法支払いを拒否された場合でも、法...

裁判では、モラハラが民法770条1項4号の定める婚姻を継続し難い重大な事由にあたると認められれば、相手が拒否していても原則として離婚が成立します。モラハラ離婚を有利に進めるための対策手順とあわせて、自分の心身と離婚条件を守るための対策も欠かせません。ここでは2つのポイントを解説します。別居して心身の安全を確保する...

慰謝料とは、相手の言動などによって傷つけられた心を癒すために、支払いを求めることができるお金です。離婚において請求できる慰謝料には、２つのものがあります。1つ目は、離婚原因慰謝料といって、離婚の原因となるような行為、すなわち相手が不貞行為をしたことについての慰謝料です。2つ目は、離婚自体慰謝料といって、相手の行為...

減額された借金をおおむね3年かけて支払うと、残りの借金については、支払い義務がなくなります。自己破産と違って、住宅などの財産を維持したまま借金の整理をすることができ、特定の職業につけないといった資格制限などを受けることがありません。ただし、個人再生ができるのは、債務の総額が5,000万円を超えない方です。また、将...

具体的には、示談金の支払い方法、支払い期限、支払いが遅れた時の罰金、示談する損害額の範囲、示談書に書かれているもの以外の損害の処理、示談後に新たな損害が発覚した場合の処理などが例として挙げられます。加害者が任意保険に加入している場合には、当該任意保険会社から示談決定後数週間が経過した頃合いで、一括で振り込みがされ...

通常訴訟の中でも、手形や小切手の支払いに特化したものを手形小切手訴訟といいます。手形・小切手の支払いについては通常訴訟を利用することもできますが、手形小切手訴訟の方が早期かつ簡易な解決を目指すことができるため、基本的にはこちらが利用されています。●少額訴訟60万円以下の金銭の支払いを求める場合には、少額訴訟を選択...

ただし、不倫に伴う共有財産の使い込みや、慰謝料の支払いとの関係など、具体的な事情によっては調整が必要となるケースもあります。最終的な合意に至るまでには、対象財産の範囲や清算方法など、慎重な判断が求められます。トラブルを避け、法的に適切な解決を図るためにも、早い段階で離婚問題に詳しい弁護士へ相談することをおすすめし...