労働問題でお困りの場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。
以下に、残業代請求や不当解雇の問題を、弁護士と一緒に解決する方法をご紹介します。

・残業代請求
1日8時間以上または週40時間以上働いた場合、原則として残業代を請求できます。
会社に対して残業代を請求するには、残業をしていたという事実を証明しなければならず、様々な証拠を集めなければなりません。この証拠集めは残業代請求のカギとなります。
請求を個人で行うと、証拠集めや会社との交渉、書類の準備など、手間と時間がかかり、精神的にもストレスがかかってしまいます。

そこで、弁護士は、残業代が発生していることを証明する証拠について、何をどのように集めれば認められやすくなるのか、具体的にアドバイスすることができます。
また、会社との交渉において、弁護士は、会社の違法性を指摘し、法的に言い分を主張することができるため、依頼することには大きなメリットがあるといえます。

残業代請求には2年という時効があり、それより前の残業代については、請求することができません。請求をお考えの場合は、お早めに弁護士に相談されることをおすすめいたします。

・不当解雇
不当解雇とは、会社から不当な理由で解雇されることをいいます。
例えば、軽微な遅刻を理由に解雇された場合や、自分は人件費削減を理由にリストラされたのに会社が求人を出している場合、国籍や学歴を理由に解雇された場合などは、不当解雇に当たる可能性が高いといえます。

不当解雇をされた場合、解雇を撤回させることや、慰謝料（賠償金）を請求することができます。しかし、職場に復帰することは、人間関係の問題等から、難しい場合が多くなっています。そのような場合でも、弁護士に依頼すれば、金銭的な解決は弁護士に任せている間に、ご自身は転職活動を行うことができます。

本当に不当解雇に当たるのか疑いがある場合でも、弁護士に相談すれば最新の法令や判例から不当解雇の判断をすることができます。
また、弁護士は、法律の専門家としての知識と経験から、会社側との交渉を上手く進めることができるため、ご自身の希望を反映させやすいといえるでしょう。そして、審判や裁判に移っても、法的な根拠に基づいて、適切な主張をすることができます。

他にも、賃金未払い、セクハラ・パワハラ被害、労働災害など、様々な労働問題を解決するサポートをいたします。諦めずに、まずは弁護士にご相談ください。

和智大助法律事務所は、福岡市を中心に、糸島市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市、那珂川市、糟屋郡、古賀市、福津市、宗像市などの福岡県にお住まいの皆様からのご相談を承っております。
あらゆる労働問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。